賃貸物件に関して、紙の書類での契約が煩雑だと感じたことはありませんか。
昨今広がりつつあるペーパーレス化の影響を受け、不動産業界でも電子契約を取り入れる業者が増えています。
今回は、賃貸物件の電子契約とは何かや、電子契約のメリットとデメリットについてご紹介します。
賃貸物件における電子契約とは
電子契約とは、スマートフォンやタブレット、パソコンなどの電子機器を使ってオンライン上で契約を交わす方法です。
インターネット上の電子署名で本人確認をおこない契約するため、書面での署名や捺印が不要になります。
また、賃貸物件の契約をする際に必要な重要事項説明をオンライン上でおこなうことを、IT重説と呼びます。
従来、賃貸物件を契約する際は重要事項説明書と賃貸借契約書を必ず書面で交付しなければならず、不動産契約を電子化するのは難しいとされていました。
しかし、その規制を緩和する動きが高まったことにより、2019年10月から国土交通省によって試験的にこれらの書類を電子化する社会実験がおこなわれ、完全電子化への流れが強まったのです。
現在は、これらの書類の電子化を中心に、段階的に賃貸物件の電子契約化が進みつつあります。
賃貸物件の電子契約におけるメリットとは
契約書を紙面で交付すると紙代や印刷代などの費用がかかりますが、電子契約ならばそれらのコストを削減可能です。
また、遠方から引っ越す場合は契約の日程調整に手間取ることが多いですが、オンライン上の契約であれば比較的楽に予定を合わせられます。
書類の交換などもデータの送受信で済むため、郵送の手間もかかりません。
コロナ禍によって外出が憚られる今、リモートで契約を済ませられる点は魅力的です。
賃貸物件の電子契約で発生するデメリットとは
電子契約の場合、契約書の形式は紙の書面ではなくPDFなどの電子媒体です。
しかし、電子媒体には紙の書類よりも一覧性が低く、全体像を把握しにくいという欠点があります。
また、インターネットを滞りなく使用できる環境が整っていないと、契約に必要な説明を受けられません。
音声や映像をきちんと受信できるように環境を整えておく必要があります。
ほかにも、高齢者を中心にインターネットに不慣れな方が少なからずいるというのも課題だと言えるでしょう。
まとめ
世間的なペーパーレス化の進行や業界内での需要を受け、賃貸物件における電子契約への置き換えも徐々に進んでいくと思われます。
電子契約はメリットも大きい一方で、デメリットや解決すべき課題がないとも言えません。
今後どのように電子化が進んでいくかは、改めて注視する必要があります。
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